
ご挨拶

あなたが不動産取引を行う目的や用途はどういうものでしょうか。
快適な住空間を得るため、貸すことで収益を得るため、投資により資産を有効活用するため、税金・相続対策を行うためなど、不動産には多種多様な活用方法が存在します。
不動産の取り扱いは複雑であるため、多くの方がそのお悩みをお近くの不動産会社に相談されると思います。
しかしながら、一口に不動産会社と言っても、賃貸物件専門であったり、収益物件の取引実績がなかったり、リフォームにあたって建設業の認可を得ていない下請け任せの会社であったり…
多角的視野で不動産に関する相談ができる企業はあまり多くはありません。
弊社は、自ら不動産を保有・運用し、あらゆる投資活動や不動産の有効活用を実際に行ってまいりました。
弊社スタッフは不動産に関する多岐に渡る業務に携わり、建築・リフォーム・損害保険・税務・経営管理などを含めた豊富な知識と経験・実績があります。
お客様の今後のライフプランを踏まえて最適な不動産の活用方法をご提案させていただきます。
あらゆるもののIT化が進む現代では、人との関わり合いがより一層希薄になっています。他者とのドライな付き合いが好まれる中で、私はいかにして深く「人」に関わっていけるかを模索し、できるだけ多くの方々と心地よい縁を結んでいきたいと考えております。
すでにたくさんのお客様から素敵な縁を繋げていただいたおかげで、弊社は完全紹介制の不動産会社として成り立つことができております。
紹介いただいたお客様のためにも、一人ひとりのお客様がご満足できるサービスを親身に、丁寧に提供させていただくことをお約束いたします。
人生は一度きりです。
一分一秒を大切にし、貪欲に常に学ぶ姿勢を忘れず、自分を超え続けることで、家族、友人、社員、そして何よりお客様を大切にする会社としてさらなる成長を遂げていく所存です。
お客様の大切な資産形成や管理を誠心誠意お手伝いすることが、お客様の暮らしをより豊かなものにすることへつながり、ひいては企業としての社会貢献を果たせると私は信じています。

企業理念

私たちは、「温和丁寧」という理念のもと、「人や社会に優しく、心が行き届いた手厚いサービス」を提供いたします。
私たちは、単なる「不動産会社」にとどまらず、不動産に特化した資産管理についてもしっかりサポートいたします。
お客様が抱える様々な不安や問題の解消に向けて、「総合不動産の専属コーディネーター」として、時には「資産管理の代理人」として、一人ひとりのお客様に誠心誠意向き合い、機械的ではなくまごころを持って対応させていただきます。
お客様の円滑な資産管理のお手伝いをすることで、お客様の豊かな生活を支え、笑顔を増やし続けることを目指します。
会社概要
社名
株式会社アセットマネジメント
代表者
代表取締役社長 馬場 裕也
所在地
大阪府大阪市北区中崎西4丁目3番32号 ARCA大阪梅田ビル8階
電話番号
06-6136-5246
設立
2014年4月17日
資本金
1,000万円
事業内容
●不動産売買・賃貸・仲介・斡旋および管理
●宅地の造成・分類・管理ならびに請負
●建築・土木・造園・内装・とび、各工事の設計施工
●リフォーム工事の設計施工・コンサルティング業務
●損害保険代理店
許認可
●宅地建物取引業
大阪府(3)第57877号
●建設業
大阪府(般―2)第153459号
●賃貸住宅管理業
国土交通大臣(1)第4224号
加盟団体
(一社)大阪府宅地建物取引業協会会員
(公社)近畿圏不動産流通機構
(公社)近畿地区不動産公正取引協議会
(公社)全日本不動産協会大阪府本部
(一社)日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構
大阪商工会議所
Osakaあんしん住まい推進協議会
保証協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会
取引先銀行
りそな銀行、関西みらい銀行、香川銀行、大阪信用金庫 など
提携会社
(株)ユナイテッドジェイズ、(株)LAN など
グループ会社
(株)サープラス、(株)サープラスマネジメント
会社顧問
●弁護士
高瀬 博文
(弁護士法人朝日中央綜合法律事務所)
●司法書士
山下 誠二
(司法書士/土地家屋調査士法人武島合同)
●税理士
上野 貴司
(上野総合会計事務所)
●社労士
戸川 一秋
(社会保険労務士法人X-Y-Zパートナークリエイト.)
事業沿革
2014年 4月
2014年10月
2015年 4月
2016年 6月
2017年 3月
2019年 3月
2016年 6月
2020年 4月
2021年 4月
株式会社アセットマネジメント設立
宅建業免許取得
不動産賃貸・売買仲介業/不動産管理事業開始
不動産保有運営事業/損害保険代理店事業開始
不動産買取・リノベーション事業開始
不動産保有・管理事業開始
不動産民泊運営事業開始
資本金を1,000万円に増資
不動産有効活用事業開始
建設業許可取得
リフォーム事業・請負事業開始
賃貸住宅管理業許可取得
